プライバシーポリシー
個人情報保護に関する基本方針
当社は、安全安心な住まいの提供を核として様々な教育ソリューション事業を展開し、社会に貢献することを理念とする「教育環境創造企業」として、お客様のプライバシー・個人情報（以下「個人情報」といいます。）を保護、管理することは当社の事業活動を行う上で最重要な事項と位置づけております。当社では以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の確実な履行に努めます。
記
- 当社は、この方針を一般に公表するとともに、当社の業務の従業者（役職員、パートタイマー、派遣労働者、顧問、委託契約に基づき当社の業務を行う者を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、維持・改善します。
- 当社は、個人情報を取得する場合にはあらかじめ取得目的を定めた上で、取得目的に必要な範囲に限定して、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
- 当社は、個人情報を取り扱う場合、個人情報の利用を必要とするサービスごとにその利用目的を明確に定め、お客さまにお知らせした範囲内で取り扱います。また、そのための措置を講じます。個人情報の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的について、当ホームページでの公表、お客さまへのご通知、お客さまからのご同意の取得など適切な措置を講じます。
- 当社は、原則として法定に定める場合を除き、個人情報の第三者への提供をいたしません。関係会社等からの要請によりやむを得ず個人情報の第三者提供を行うとき及び第三者と共同利用を行うときは、本人の同意を得るものとします。
- 当社は、JIS Q 15001をはじめ、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針（ガイドライン含む）その他の規範を遵守します。
- 当社は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように努めます。
- 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えいなどを予防するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。また、予測しえない事故が生じたときは、緊急連絡網等の社内体制及び対策手順に従い、直ちに原因を解明すると共に、適切な是正措置を講じます。
- 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し（契約の履行確認を含みます）、その他法令上必要な措置を講じます。
- 当社は、お客さまがご自身の個人情報の内容の開示、訂正、追加、消去、利用停止、第三者提供停止、その他個人情報の利用目的のご照会、苦情のご相談などを希望される場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な範囲内で速やかに対処いたします。なお、ご本人であることの確認にあたっては、お客さまのご連絡先やその他の詳細を確認させていただくようお願いすることがあります。
- 苦情・相談は、下記お問い合わせ先で誠意をもって適切な対応をいたします。
- 当社は、社会情勢、技術の発展、環境の変化に対応して、常に最善の個人情報保護を行うために、個人情報の取り扱いと個人情報保護のマネジメントシステムについて、継続的な見直しと改善を行います。
【制定】平成17年3月15日
【最新改定】令和6年4月1日
代表取締役社長 𠮷野一樹
個人情報等の保護に関するお問い合わせ窓口
株式会社学生情報センター 管理本部
電話番号：075-352-0033(代表)
個人情報に関する公表事項
１．個人情報の利用目的の公表に関する事項
株式会社学生情報センターは、当社が保有する個人情報の利用目的について次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。なお、当社が本人から直接、書面（データ等による書面も含む。）に記載された個人情報を取得する際には、各々の書面上においても利用目的を明示いたします。
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 1.資料請求されたお客様の個人情報 （氏名、送付先住所、電話番号等） | 雑誌、パンフレット等の配送を通じて次の情報をご提供するため ・ご希望された学生マンションに関する新着情報 ・進学予定校周辺の学生マンション情報 ・一人暮らしに関する情報 ・ご希望された学生マンションの詳細情報 ・大学寮その他の寮の詳細情報 |
| 2.ご契約されたお客様の個人情報 （氏名、住所、性別、生年月日、現住所、現住所電話番号、帰省先住所、帰省先電話番号、学校名（学部・学科・入学年）、出身校、マンション名、部屋番号、写真等） | マンション賃貸借契約書に基づく契約履行のため 入寮手続及び入寮後のサービス提供のため 当社の運営するサイトの利用状況､利用環境､不動産賃貸借市場などの調査･統計分析のため |
| 3.保護者（又は保証人）の個人情報 （入居者との続柄、生年月日、現住所、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号、緊急連絡先等） | マンション賃貸借契約書に基づく契約履行のため |
| 4.オーナーの個人情報 （氏名、住所、電話番号等） | マンション賃貸借契約書に基づく契約履行のため |
| 5.マンション物件の他社仲介を希望されるお客様の個人情報 （氏名、住所、生年月日、各種連絡先等） | 宅建業法における仲介業務の履行のため |
| 6.ワークプレイスメント、スカウトシップ、kakehashi、キャンパスウェブの登録フォームから取得する個人情報 （学校名、学部学科、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別等） | 人材派遣、職業紹介、アルバイト、インターンシップ、就職に関する情報案内のため |
| 7.学生アルバイト情報ネットワーク(バイトネット)登録フォームから取得する個人情報 （学校名、学部学科、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別等） | 求人情報の提供のため |
| 8.学生アルバイト情報ネットワーク(バイトネット)、ワークプレイスメント、スカウトシップ、kakehashi、キャンパスウェブの企業情報登録フォームから取得する個人情報 （企業名・団体名、代表者名、代表電話番号、ご担当者名、メールアドレス等） | 求人内容に関するお問合せ、アルバイト、インターンシップ、採用に関する情報案内のため |
| 9.クライアント様からの受託業務に伴う個人情報 （学校名、学部、氏名、住所、電話番号、趣味等） | クライアント様のセミナー等の企画・運営の代行他受託業務に伴う案内のため |
| 10.お問い合わせの情報 （氏名、電話番号、電子メールアドレス等） | お問い合わせ内容に対する回答等の連絡のため |
| 11.応募者情報 （氏名、住所、電話番号、年齢、性別、出身校、在籍校、職歴、顔写真等） | 当社が必要とする人材の採用判断及びその結果の通知のため |
| 12.退職者情報 （氏名、生年月日、入社年月日、退職年月日、退職時住所、退職時電話番号、退職時家族状況等） | 法で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため |
| 13.取引先情報 （氏名、所属先、各種連絡先等） | 当社とのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶のため |
| 14.訪問・行動履歴の取得 | 当社では、お客様へのサービスの向上、当社サービスの改善、広告配信等のため、Cookie等を使用し、以下を含む訪問・行動履歴情報を取得し、第三者（外国にある第三者を含む）に提供することがあります。 また当社ウェブサイトでは、第三者がCookie等により訪問・行動履歴情報を取得・利用している場合があります。 ・端末機種、OS、ブラウザ及び広告識別子等のご利用環境に係る情報 ・IPアドレス等のネットワーク接続に係る情報 ・参照URL・コンテンツ、参照順、参照日時、リファラー等ご利用状況に係る情報 ・サイト内のクリック・閲覧ページ等のユーザー行動履歴に係る情報 ・アクセス元の国や地域に係る情報 第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は各事業者のプライバシーポリシーに基づいて管理されており、これらの機能はオプトアウト（無効化）することが可能です。広告・コンテンツ配信、行動ログ分析ツールの事業者のプライバシーポリシーとオプトアウトについてはリンク先をご参照ください。（実際に無効化の設定が反映されるまで時間がかかる場合があります。） |
２．個人情報の共同利用に関する事項
当社は、以下の内容のお客様の個人情報をそれぞれ以下の目的で共同利用します。
| 項目 | 具体的内容 |
|---|---|
| (1)共同利用する項目 | 氏名、電話番号、住所、生年月日、年齢、性別、電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報 |
| (2)共同利用者の範囲 | 東急不動産ホールディングスグループ各社（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/group/） |
| (3)利用目的 | 上記(2)記載の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う、各事業等に関する市場分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析 |
| (4)個人情報管理責任者 | 株式会社学生情報センター |
３．開示対象個人情報に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
１．に掲載する個人情報のうち、5「マンション物件の他社仲介を希望されるお客様の個人情報」、9「クライアント様からの受託業務に伴う個人情報」を除くすべてが開示対象個人情報となります。
４．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項及び個人情報に関する苦情・相談に関する事項
保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は提供停止のお問い合わせ、及び個人情報に関する苦情・相談については、お問い合わせ・相談窓口（総務部、TEL:075-352-0033（代）、FAX:075-352-0034 [受付時間：10：00～18:00 土・日・祝日・年末年始を除く]）にて承ります。なお、開示等の求めにつきましては、体系化され検索が可能な個人情報であって当社が本人からの開示等の求めに対して個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止、提供停止のすべてに応じる権限を有している個人情報に限定されますので、ご了承ください。
【1】 個人情報保護法に基づいて保有個人データの開示等をご請求される皆さまは、お問い合わせ・相談窓口に開示「個人情報お問合せ申請書」の送付をお申し付けください。
ご来社いただいても、本書に基づかない開示のご請求にはお応えできませんのでご了承ください。
【2】 ご用意いただくもの
(１)下記事項を記入した「個人情報お問合わせ申請書」（来社の場合にはその場での記入可）
[1]請求者の氏名・住所・電話番号とご捺印
[2]請求日
[3]開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
-------------
(２) 当社保有の個人情報が皆さまの情報であることを示す資料として、以下の書類をご用意ください。なお、皆さまの住所・氏名・電話番号以外の個人情報である国籍などの情報や家族の方の情報も含まれている場合は、判別できないように塗りつぶしてください。
【ご請求者が本人の場合】 ※郵送の場合はその写しを添付ください
住所・氏名・電話番号が確認できるものとして、運転免許証（有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く）、パスポート、健康保険証被保険者証、住民票、印鑑証明登録証明書のいずれか一つをご用意ください。
【ご請求者が法定代理人の場合】 ※写しを添付ください
[1] 上記の本人確認資料に加え、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、住民票、印鑑証明登録証明書、その他本人確認ができる公的書類のうち２種類以上）
[2] 法定代理権があることを確認する書類（戸籍謄本、扶養家族が記入された健康保険被保険者証の写し、登記事項証明書のうち1点）
-------------
(３) 請求内容の個人情報について、配達証明郵便による送付料金及び手数料として1000円を頂戴します（利用目的の通知、及び個人情報の開示の場合に限ります。）。郵送による開示等の請求の場合には、郵便小為替を同封することでも可能です。
【3】 送付先
〒600-8216 京都府京都市下京区烏丸通七条下ル ニッセイ京都駅前ビル
株式会社学生情報センター お問い合わせ・相談窓口（総務部）
【4】 当社では、開示する個人情報を保有するときは、お送りいただいた「個人情報お問合せ申請書」と添付資料に基づいて、皆さまとの同一性を確認した上で、速やかに、電磁的記録の提供も含めて当該ご本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により開示します。ただし、書面で開示する場合には、配達証明郵便にて開示いたします。また、当社が当該の個人情報を保有しない場合、あるいは、その他法定の理由により開示できない場合には、配達証明郵便にてその旨をお知らせいたします。
【5】 下記に該当する場合は、「開示等の求め」に応じられませんので、ご了承ください。
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● 本人確認が行えない場合
● 所定の申請書類に虚偽、偽りがあった場合
● 所定の申請書類に不備があった場合
● 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
● 開示の求めの対象が保有する個人情報に該当しない場合
● 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
● 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
● 他の法令に違反することとなる場合
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【6】 開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後1年間保存し、その後、廃棄させていただきます。
５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
- 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 - 苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局 - 住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内 - 電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
6．保有個人データの安全管理措置のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
- 個人データの取扱いにおける規律の整備
・個人情報保護規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取り扱いルール、また統括個人情報保護管理者等の責任者を規定しています。 - 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱い状況について、定期的に個人情報取扱事務局による監査を実施しています。 - 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 - 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行っています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するための措置を講じています。 - 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
株式会社学生情報センター
統括個人情報保護管理者
常務執行役員 木下 昇
Webフォームによる
個人情報の取得について
- 当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。必要事項をご記入いただけない場合は、お問い合わせいただいた内容にご返事できない場合等がございます。
- Webフォームに入力していただいた個人情報の利用目的は「個人情報に関する公表事項」「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載されたものの他、以下の「Webフォームに入力していただいた個人情報の第三者提供」の利用目的に記載の通りです。
- Webフォームに入力していただいた個人情報の第三者提供については、以下に記載の通りです。なお、Webフォームに入力していただいた個人情報について、当社が利用するコンバージョンAPIツール（CAPiCO）に関する委託先への提供を行うことも予定されています。
Webフォームに入力していただいた
個人情報等の第三者提供
（外国第三者への提供を含む）
１．個人情報等の第三者提供について
当社は、以下に記載する利用目的達成のために、Webフォームに入力していただき、同意をしていただいたお客様の個人情報等を第三者（外国にある第三者を含む）に提供することがあります。
【1】提供先
当社が利用するコンバージョンAPIツール（CAPiCO）の対応媒体である、Google LLC、Microsoft Corporation、LINEヤフー株式会社
外国にある提供先の名称および所在国ならびに提供先が講ずる個人情報の保護のための措置は以下をご確認ください。
| 事業者名 | 外国の 名称 | 当該外国における個人情報の保護に関する法制度 | 当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置に関する情報 | 参考規約等 | 日本ユーザーへの 法定表示事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| Google LLC | 米国 | 米国 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf （出典:個人情報保護委員会） | OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じている。 | ・Googleプライバシーポリシー https://policies.google.com/privacy?hl=ja ・Google利用規約 https://policies.google.com/terms?hl=ja ・Googleタグマネージャー利用規約 https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics/tag-manager/use-policy/ | https://policies.google.com/privacy/additional?hl=ja |
| Microsoft Corporation | 米国 | ・Microsoftプライバシーポリシー https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement ・Microsoft利用規約 https://www.microsoft.com/ja-jp/servicesagreement | https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/privacy |
【2】提供する個人情報等の項目
・氏名、メールアドレス、生年月日、クライアントID等その他以下の利用目的の達成に必要な個人情報、訪問・行動履歴情報、位置情報、トラフィック情報
【3】利用目的
・お客様による当社物件・当社サービスへの関心動向の理解
・お客様へのサービスの向上、当社サービスの改善
・利用広告配信先の最適化、及び広告配信の精度向上
・上記のほか、提供先が定める利用目的